11/28管理職ユニオン・関西第26回定期大会で大会宣言採択

１１月２８日（日）午後２時より管理職ユニオン・関西の第２６回定期大会を開催しました。活動方針案に対して補強意見が２名の組合員から出されました。新役員として、執行委員長に仲村実氏（前書記長）、新書記長に寺尾そのみ氏が選ばれました。以下、大会宣言を掲載します。

大 会 宣 言

世界的規模で新型コロナ感染症による経済停滞や、気象変動が地球環境悪化を進行させています。時代が大きく変わる前ぶれとなっています。

貧富の格差、内戦国ではそれに伴う貧困･飢餓、難民が多数発生しています。労働者は国境を越えて流動化していますが、奴隷労働・無権利状態に置かれ、尊厳も無い状態で使い捨てられています。私たちは、１％の富裕層・金持ちとたたかい、９９％の労働者や貧困層の人々たちと連帯して、格差・貧困をなくすために団結する以外ないことを肝に銘じましょう。

国内では、先の衆議院議員選挙結果は、自民党の単独過半数となり残念な結果でした。大阪では維新が延びました。吉村・松井府市体制は、強引に夢洲万博とカジノ誘致を進めます。新型コロナ感染症に対して保険所、病院削減が露呈したにもかかわらず「改革」と称した住民サービスの低下政策を改めていません。

自公政権、維新政治に対抗するには、大きな大衆運動のうねりが必要です。とりわけ、私たちにとっては労働組合の魅力を訴え、加入を促し実現する活動で民意無視を許さない運動を広げる以外ありません。これまでのいわゆる“サヨク的”政治活動、市民運動のスタイルが、普通一般の市民感覚から乖離していなかったかどうか？という真摯な反省も、避けられないでしょう。

日本の労働組合の組織率は17.1％、中小零細企業では圧倒的に未組織状態で、全労働者の45％です。労働運動そのものの社会的影響力は後退しています。その克服は、非正規雇用労働者と中小企業で働く労働者の組織化にかかっています。

この事態の中で、労働運動再生の一翼を担って管理職ユニオン･関西は活動してきました。執行部の体制も一新した今期は、トライ＆エラーの中で管理職ユニオン･関西らしい、管理職ユニオン･関西ならではの活動スタイルを模索していきましょう。女性・障がい者・外国籍の労働者・性的マイノリティーなど、多様性を意識した活動を展開していきましょう。若者・非正規労働者の運動では、連帯ユニオン関西ゼネラル支部との連携を進めます。

そして、懸案の高齢者事業の具体化の調査・企画、プランを立て実行に移せる１年にしていきます。労働組合つぶしの弾圧を許さず、再生をめざす運動を支援します。

労働相談・団体交渉はもとより、組合員が職場で複数化をすること、自公・維新の政治に反対する反転攻勢の活動をすること、管理職ユニオン･関西の将来に向けて新体制で建設的意見を出し合い、組合員それぞれが知恵と能力を出し合い、管理職ユニン･関西の新しい挑戦に結集することを誓い、第２６回定期大会宣言とします。

２０２１年１１月２８日　　　管理職ユニオン・関西第２６回定期大会